厚生労働省によるエイズ予防対策!効果は上がってるの?

厚生労働省 エイズ予防

日本のHIV感染状況と推測

厚生労働省がエイズ対策を業務委託している公益財団法人”エイズ予防財団”に依ると”いきなりエイズ”を発症してHIVに感染したことに気が付く方が約30%おり、この事実からHIV感染に気が付かないでいる方(無症候期状態の方)は厚生労働省が発表しているデータの4~5倍いると推測しています。
 
HIV感染を早期に発見する事で新たなHIV感染を未然に防ぐことが出来、本人も早期に治療(HAART)を受ける事でエイズ発症を抑えるだけではなく、癌などの免疫不全によりかかりやすくなる病気、感染症 発症も抑える事が可能になります。
 
厚生労働省(エイズ予防財団)もHIVの感染、エイズ発症を予防するためにHIV感染症の早期発見、検査の普及を重要視しており数々の対策をしています。
 

厚生労働省(エイズ予防財団)は何しているの?

厚生労働省は公益財団法人”エイズ予防財団”にエイズ対策を業務委託して以下のような活動をしています。

1.血液凝固異常症実態調査事業
2.HIV感染者等保健福祉相談事業
3.HIV診療医師情報網支援事業
4.エイズ治療拠点病院医療従事者海外実地研修事業
5.エイズ国際会議研究者等派遣事業
6.エイズ国際協力計画推進検討事業
7.エイズ予防情報センター整備事業
8.青少年エイズ対策事業
9.エイズ治療啓発普及事業
10.ボランティア指導者育成事業
11.相談員養成研修事業
12.エイズ中核拠点病院連絡調整員養成事業
13.HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業
エイズ予防財団

公益財団法人エイズ予防財団平成25年度収支予算書から”受取補助金”:208,864,000円とあり恐らくこれが厚生労働省から・・正確には税金が充てられているのかと推測します。
 
各事業の詳細は”エイズ予防財団”のHPで見て頂くとして事業の主な活動はHIV感染症/エイズに関する知識の普及啓発活動と、その予防・診断・治療等の研究を推進(支援)する事がメインになります。
 

エイズ予防財団の戦略研究?

上記のエイズ予防対策の他に興味深い研究を実施していたのでついでに調べてみました。
 
厚生労働科学研究費補助金(エイズ対策研究事業)の研究課題として「戦略研究(エイズ予防のための戦略研究)」が実施されました(平成18年~平成22年)「戦略研究」とは、優先度の高い慢性疾患・障害を予防改善する目的で実施される大型の臨床介入研究の事を言います。
 
この「戦略研究」は同性間性的接触(MSM)がHIV感染拡大の大きな原因になっている事に着目して、この大きなリスクに対し啓発普及活動を行い結果的にHIV感染者を5年間で25%減らす事が目的とされていました。戦略研究(臨床研究)は都道府県の中で最もHIV感染者が多い首都圏と阪神圏に絞り効果を見ています。
 
どのような計算かわかりませんが、男性同士で性交渉する男性(MSM)のHIV検査受検者数を2倍にすればHIV感染者数を25%減らす事が出来るそうです。
 

そしてこの戦略研究の結果は?

首都圏では保健所でのHIV検査受検者(MSM)が増加し、2010年ではHIV感染者数が16.1%低い結果、阪神圏はクリニックでのHIV検査受検者(MSM)が増加し、2010年ではHIV感染者数が82.1%高い?結果になりました。
 
※2000年~2006までのHIV患者数をもとに最小2乗法で2010年の人数を予想算出し期待値より高い/低い判定

 
首都圏では効果があったようだが阪神圏では82.1%高い結果??
 
この研究は1億7千万/年の予算で行われたが結果的に首都圏と阪神圏で相反する結果になっている。このHIV検査普及活動はHIV感染を抑制するために必要なアクションであると素人でもわかる事だがこの結果では・・・・
 
詳細はここからレポートが見れます
 
この研究成果は政策として今後、どのように反映されて行くのか不安でならない。とはいえHIV感染者の生涯治療費は1億円/人を超えますので本人だけではなく国としても大変な負担になります。1人でもHIV感染者を増やさない為にもこういった研究を積極的にして欲しいと思います。
 
本記事は管理人の妄想が多く含まれており専門家が見たら視点がずれている可能性もあります。記事の正確性に関しては保証するものではない事をご理解いただきたく。
 

自宅で性感染症の検査が出来ます


性病検査キットの検査は登録衛生検査所で実施します。検出精度/信頼性共に医療機関と全く同じです。

関連記事

ページ上部へ戻る