人身売買とHIV事情!処女はHIVを治せる?迷信が生む悲劇

人身売買 処女

ネパールからインドへ売られた女性の行く末

ネパールの2013年の成人のHIV感染率は0.2%と報告されており、世界で85位と比較的低いと考えられます。ネパールでは貧困であるがゆえに、この50年間で推計30万人がインドへ売られ、その大半は16歳以下で、多くがセックスワーカーとして働いています。インドの成人HIV感染率は0.2%と低いものの、人口の多さから約300万人程度のHIV感染者がいると推計されます。

ある調査では、インドでセックスワーカーとして働くネパール人女性の約4割がHIVに感染し、そのうち14歳以下は60%にのぼると報告されています。特に年齢の低い児童買春の根底には、思い込みと偏見、古くからの迷信のようなものがあると言われています。

HIVに対する知識不足からか、女児であれば経験が少なく安全だというような間違った思い込みや、古くは処女との性交でエイズが治るといった迷信などもあり、女児や若年者にニーズがあるということです。インドは世界最大の人身売買の市場とされており、政府も取組みをしています。

世界の人身売買事情と女性差別

eXOuSiba7JGAyRn1417999270_1417999275世界的なレベルで見ると、様々なデータがあるものの、人身売買の被害者数はおよそ50万人から200万人程度と推定されます。2009年の国連薬物犯罪事務所(UNODC)が集めたデータでは、そのうち79%が性的搾取、18%が強制労働であり、さらにその50%が未成年者であるとされています。

貧困を理由に、子供を売る場合、ドメスティック・ワーカーと呼ばれる家事労働者として売られたとしても、性的な虐待を受けることが多くあります。また、セックスワーカーとして都市部の売春宿などへ売られるのは日常的とされています。

この根底には女性差別とも考えられる、女性の地位の低さがあり、人身売買まで行かずとも、レイプや性的暴力、夫婦間の性的虐待、家庭内での女児に対する労働の負担なども非常に大きいとされています。

人身取引根絶の最低基準を満たさない国として評価される日本!

インドをはじめ世界の人身売買の状況は、今の日本では考えられないと感じるのではないでしょうか。米国務省では、「人身売買に関する年次報告書」を公開しています。

現代の日本において、「人身売買」という言葉はピンと来ないかもしれません。しかし、その報告書において、日本の人身売買に関するレベルは二等級とされています。

「援助交際」や「JKお散歩」も売春の強要として言及されています。海外からの技能実習制度で来日した人や、外国人労働者に対する強制労働なども、被害の対象とされています。また、日本人男性が東南アジアなどへの児童買春ツアーの顧客であることも、その理由のひとつとされています。

更に、日本政府は自国の人身売買撤廃に対し努力はしているものの、最低基準を満たしていないとされ、先進国の中において低い評価を受けている理由です。

評価が正しいかは別として、日本においても未成年や児童の援助交際や風俗での年齢を偽った就労などは、HIVに対する知識も乏しく感染の元凶ともなるのです。売春や買春にはHIVやその他の性感染症の危険が付きまとっていることを認識する必要があり、よく考えて行動するべきですね。

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