HIV陽性者のための経済的な支援と医療福祉制度

医療福祉制度 支援

HIV陽性と診断された方へ

日本には、経済的な支援をしてくれる医療福祉制度があります。その制度の全てを、使えるとは限りませんし、使わなければならないわけでもありません。ただ、使えるものは使って治療を継続することが重要です。主な福祉制度を紹介しましょう。
 

医療費の負担を軽くする

HIVは、発症前の検査や診察からはじまり、発症後に治療が開始されれば、長期の継続が必要です。薬は高価で膨大な費用が必要ですが、医療費の負担を軽くする制度があります。この制度を利用すれば、経済的にはかなりの不安が解消されるでしょう。
 
高額療養費制度
健康保険に加入していることが必要です。会計窓口で支払った保険診療の入院、外来診療費のうち、一定限度額を超えた分が後日返金される制度です。自分が加入している健康保険組合に申請して認定証をもらって提示すると、最初から会計窓口での支払いが、一定限度額までとなり、立て替え払いをしなくてすみます。この際、疾患名などは必要ありません。
 
身体障害者手帳
免疫機能障害を対象とした身体障害者手帳の交付を受けることができます。受けられるサービスは自治体によって違います。例えば、医療費の助成、税金の控除、交通費の割引等がありますが、自分に都合の良いサービスを選んで受ければ良いでしょう。
 
障害者自立支援医療(更生医療)
18歳以上の身体障害者手帳を持っている方で、抗HIV療法、免疫調節療法、その他合併症の予防や治療などに対する医療費の負担が、1割になる制度があります。しかも、1割負担の上限額、つまり会計窓口での支払いが、所得によって異なりますが、1ヵ月2,500~20,000円になります。病状が安定している場合、1回の受診で90日分の薬をもらえば、通常3ヵ月に1回の受診と支払となります。1ヵ月あたりの負担を考えれば、治療の継続は可能ではないでしょうか。
 

生活のための費用を支援してくれる

病気のために仕事が出来なくなった時に、生活と治療の継続のための費用を支援してくれる制度があります。
 
傷病手当金
給料をもらっている方で、病気のために仕事を休まなければならず、給料が出ないか、出ても傷病手当金の支給額よりも少ない場合に、給料の3分の2が、1年半以内で支給される制度です。
 
生活保護
病気のために、仕事に就くことが出来なかったり、就いていてもごくわずかな収入しか得られない場合や、色々な制度を利用したり、世帯全員の所得や資産を合せたりしても、必要な生活費が得られない場合に申請できます。
 
障害年金
病気が原因で働くことができないか、働くことにかなり制限がある方に、年金が支給されます。国民年金の加入や保険料の納付、初診からの日にちや病状、障害認定基準に適合するかなどの条件にあえば申請できます。
 

どんな制度が受けられるか相談しよう

制度を利用するためには、自分で申請しなければなりません。職場や周りの人に知られてしまうのではないかという心配がネックとなるでしょう。ただ、自分の健康保険が会社の健康保険組合だとしても、会社は別組織なので、診療内容が会社に知らされることはありません。また、健康保険組合にも厳重な守秘義務が課せられています。
 
ここで紹介した以外にもいろいろな制度が用意されています。どんな制度を自分が利用できるのか、申請にはどんな書類が必要か、制度を利用して受けられるサービスは何か、利用しても会社や周りの人に知られずに済むかなど、わかりにくいことが多いでしょう。病院に行ったときに、医療連携センターなどの医療ソーシャルワーカーが相談にのってもらいましょう。
 

社会貢献のために、まず検査と治療

医療費の負担軽減や生活・治療費用の支援は、国民の税金から補われています。だからといって、肩身の狭い思いをする必要はありません。人は医療を受ける権利があります。また人は生きていく義務があり、責任もあります。いろいろな制度で経済的な支援を受け、治療を続けていけば、どんな形ででも、世の中に貢献できることは必ずあります。積極的に自分のHIVと向き合うことが大切です。
 
HIV感染予防は重要な責任のひとつです。HIV検査を受けて、早期発見であれば発症しないように、また未感染であれば感染しないようにすることが、医療費の削減にもつながります。是非、HIV検査を受けましょう。
 

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