エイズ患者の約20%が在留外国人!日本総人口の約1.7%にしては多すぎる!

在留外国人 エイズ患者

在留外国人のHIV/ エイズの現状

日本のHIV及びエイズの累積患者数は、2015年3月29日現在、24,882人と報告されました。このうち4,105人、約20%が外国国籍だということをご存じでしょうか。

日本に在住する中長期在留者および特別永住者を合わせた在留外国人総数は、2014年12月末で212万1831人、日本の総人口の約1.7%にあたります。こうしてみると、外国国籍の方のHIV/エイズ感染者の割合が、日本人と比べて非常に高いことがわかります。

ここで明らかになっている数字は、あくまでも在留外国人として適法にカウントされている方であり、それ以外の方を含めると、外国人感染者数はもっと大きいものになるのではないかと推察できます。

外国人では「いきなりエイズ」の割合が高い

外国人のHIV/エイズ感染者の方は、出身地により治療の開始時期に差があることが報告されています。2002年に実施された調査によると、医療機関を受診した時の初診のCD4値が、欧米出身者が500程度であるのに対し、アフリカ、東南アジアおよび南アジア出身の方では約半数が100以下と報告されています。

また、エイズ発症までHIV感染を知らない「いきなりエイズ」の割合が、日本人の約2倍に上るという報告もあります。これは、外国人の方々が、日本の医療制度を知らないことや、言葉(言語)の違いなど、医療の受けにくさの問題が露呈したものと考えられます。

在留外国人の問題―言葉(言語)

在留外国人が日本で医療を受けるためには、様々な問題があります。やはり、大きな障壁となるのは、言葉(言語)の問題です。在留外国人のHIV/エイズ感染者の出身地は、主に東南アジアが半数を占め、その他ラテンアメリカ、サハラ以南アフリカと続きます。

この地域の国々では、英語が母国語でないことが多く、医療機関を受診する際に、大きな障壁となります。通訳の必要性は高いものの、医療機関側も通訳に支払う費用は非常に大きい問題です。東京都や千葉県ほか、通訳に支払うための財源を確保している自治体もあるようです。

また、HIV抗体検査や電話相談を、日本語以外でも行っている自治体もあります。欧米諸国では医療通訳が確立されていますが、日本でもNGOやNPOが中心となり、医療通訳が確保できる体制づくりが進んでほしいものです。

在留外国人の医療アクセスが変わった

平成24年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、中長期在留資格のある方や特別永住者など、要件を満たす方には住民票が作成されるようになりました。それに伴って、住民票のある方は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入することが義務付けられました。

また、住民票作成の要件を満たさない方でも、適法で在留資格を持っている方で3ヵ月以上日本に在留する方は加入できる場合があります。在留外国人にも一部ではありますが健康保険が適用になったことで、受診の機会が増え、また受け入れの医療機関側も、医療費の未払いの問題が幾分解消されたと考えられるのではないでしょうか。

外国人に対するHIV/エイズ医療への体制づくり

重症になる前に医療機関を受診するような啓発をおこなうことによって、初診時のCD4値は2003年の33.5から、2007年以降には357.5と改善しています。また、自国に戻ってからの治療環境の情報提供を行うことなども、在留外国人にとっては、非常に重要です。

外国人のHIV/エイズ感染者への医療体制が変わることが、世界規模でのエイズ対策になるものと考えられます。HIVに感染したのではないかと悩んでいる方がいれば、国籍に関わらず、言語の面でも、費用の面でも差し伸べてくれる支援の手は広がりつつあるので、一歩踏み出す勇気をもってください。

参照:外国人医療相談ハンドブック.pdf

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