企業 障害者枠の増加と「免疫機能障害者」の雇用

免疫機能障害者

障害者法定雇用率が引き上げになりました

平成25年4月1日から、障害者の法定雇用率が、民間企業の場合、1.8%から2.0%へ引き上げになりました。障害者雇用率制度とは、会社などを経営している事業主に対して、50人以上の従業員がいる場合、雇っている従業員に占める身体障害者・知的障害者の割合が、法定雇用率以上になるように義務付けられているものです。雇用率未達成の場合には、雇用しなければならない人数に不足している人数分の納付金を納めなければなりません。また、雇用率を達成している事業主には、高齢者・障害者雇用支援機構から調整金、報奨金が支給される為、企業は、障害者雇用に積極的になっています。

障害者枠の利用が増えています

HIV感染者は「免疫機能障害者」として障害者手帳を取得することができるため、障害者枠を利用して仕事に就くことができます。もちろん、免疫機能障害者といっても、HIV感染者であることを明確に伝える義務はありません。やはり、偏見を恐れて、病名を明かさずに働いている方が多いようです。ただ、平成7年から厚生労働省では「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」を定めて、HIV感染者が働く環境を得られるように、職場に働きかけています。HIVの治療法が確立されつつあり、抗HIV薬の服用を確実に続けることで、他人に感染させずに、HIV感染者でない人と同じ生活が送れるという情報を提供しています。そのため、理解が得られている職場が全くないわけではありません。

転職事情は様々

障害者枠での雇用推進、HIV/エイズの理解の普及と言っても、職場全員の理解が得られるかというと、なかなか難しいでしょう。採用時には担当者の理解が得られ、転職できたとしても、その後社内の人事異動などで、事情を知らない上司との軋轢が生まれる場合もあります。また、やはり月1回の通院を面白く思わない人もいるでしょう。ただ、どこの誰まで、HIV感染者であることを話すべきかは、病状、環境を見極めて、自分で決めることが重要です。

良く考えて転職しよう

障害者枠で就職する場合には、待遇が非正規で給与が低い場合や、仕事の内容も自分の希望とあわない場合もあるかもしれません。HIV感染者の場合、体調を考慮すればHIV感染者でない人と同等、あるいはそれ以上の能力を発揮する人もいます。最近では会社によっては一般と同じ条件で雇用してくれる場合もあるようです。

HIV感染でも働こう

抗HIV薬の多剤併用療法(HAART)の進歩によって、2007年の海外の報告ですが、25歳のHIV感染者の平均余命は38.9年という報告があります。更に今後医療の進歩によって、余命は長くなり、HIV感染者でない人と変わらない寿命をまっとうする日も来るでしょう。そうだとすると、やはり、収入を得ることを考えなければいけませんね。抗HIV薬を毎日服用し、定期的に病院に通院することは大変かもしれませんが、HIV感染者でない人と同じように生活するためには、よりよい職場を探すことも念頭に入れるのも良いでしょう。

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